限定承認とは

相続財産に一部借金がある場合などは、限定承認という選択肢もあります。

限定承認とは、相続財産に借金がある場合、相続した財産の範囲でのみ返済する相続の方法です。

プラスの財産（土地・建物・預金など）とマイナスの財産（借入金など）の両方があり、マイナスの方が大きい場合は、限定承認を検討します。

なお、限定承認は原則として相続を知ったときから3ヶ月以内にしなければなりません。また、限定承認は相続人全員でしなければなりません。

相続の限定承認の申述

相続財産を限定承認する場合は、家庭裁判所に「相続の限定承認申述書」を提出します。

いつ：相続を知った時から3ヶ月以内（原則）
だれが：相続人全員（相続放棄した者がいる場合はそれ以外の相続人全員）
どこに：家庭裁判所（相続が開始した地を管轄する）
添付書類：
・被相続人の出生時から死亡時までの戸籍謄本
・被相続人の住民票除票または戸籍附票
・申述人全員の戸籍謄本
・被相続人の子（およびその代襲者）で死亡している者がいる場合、その子（およびその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
※これらの添付書類は、「法定相続情報一覧図」の写しで代用できますが、あらかじめ裁判所へご確認ください。

限定承認公告の申出

相続の限定承認が受理されたら、官報に「限定承認公告」を申し込みます。

これは、相続債務の額（借金が全部でいくらあるのか）と債権者を明らかにするためです。

公告には、債権者は公告に定められた期間内（２か月以内）に申し出ること、期間内に申出がない場合は、弁済から除斥することを記載します。

いつ：限定承認の申述が受理されてから5日以内（相続財産管理人が選任された場合は、選任審判の告知を受けてから10日以内）
だれが：限定承認者（または相続財産管理人）
どこに：最寄りの官報販売所（長崎県内は長崎市に１か所のみ）

すでにわかっている債権者への催告

限定承認をした者、または相続財産管理人は、すでにわかっている債権者には個別に催告します。

限定承認をした旨を伝え、相続財産を清算するために債権を請求するよう求めます。