相続財産に賃貸物件がある場合とは、被相続人がアパートを経営していた場合が典型的な例です。

この場合は、賃借人（アパートを借りている人）に対して、賃貸人（アパートの大家）が変わった旨を通知することになります。

通常は、遺産分割協議を経て、賃貸物件の所有権を取得する者が、賃借人に対して通知することになるでしょう。

なお、遺産分割協議が完了するまでの賃料債権（家賃など）は、相続人がそれぞれの相続分に応じて取得することになります。

相続財産に賃貸物件がある場合とは、土地を借りている場合（借地）や家を借りている場合（借家）です。

この場合、賃貸借契約に基づく借地権・借家権は、当然に相続人に相続されます。

名義人が死亡しても、そのまま住み続けることができます。しかし、相続したことを賃貸人（地主や大家）に対して通知する必要はあります。